宮崎県の予算が県外に流出する5つの経路

県外流出の全体像 - 2,000億円の行き先

宮崎県の産業連関表（令和3年度版）を分析すると、県内総生産約3兆7,669億円のうち、約60%にあたる付加価値が県外に流出していることが分かります。

この数字は県民一人あたり年間約19万4,000円に相当します。4人家族なら年間約78万円です。

経路1: 広告・制作発注による流出（約47億円/年）

宮崎県や県内企業が発注する広告・WEB制作・動画制作・デザイン業務の約78%が、東京の制作会社に発注されています。

流出の構造

合計：約47億円/年が東京・大阪・福岡の制作会社に流出

なぜ県外発注が選ばれるのか

企業ヒアリング調査（宮崎県商工会議所, 2024）によれば：

• 実績・ポートフォリオの充実度（68%）- 県外大手の方が実績が豊富
• デジタルマーケティングの専門性（54%）- SEO・SNS広告の知見
• 最新トレンドへの対応力（47%）- デザイン・UXの最新動向
• 県内に適切な発注先が見つからない（39%）

経路2: 一次産品流通マージンによる流出（約780億円/年）

宮崎県の農業産出額は約3,300億円、水産業は約180億円。しかし、生産者の手取りは販売価格の平均38%にとどまります。

流通構造の実態

宮崎産マンゴーを例に、価格形成を見てみましょう：

JA手数料以外の約56%（2,800円）が県外流通業者に吸収されています。

年間流出額の試算

経路3: 観光業OTA手数料による流出（約52億円/年）

宮崎県の観光消費額は約1,840億円（2024年度推計）。このうち宿泊業の売上は約350億円です。

OTA依存の実態

県内宿泊施設の予約経路（宮崎県観光協会調査, 2024）：

OTA手数料は売上の15〜25%。平均を18%として試算すると：

さらに、旅行代理店パッケージ手数料（約12億円）を加えると、年間約52億円が県外OTA・代理店に流出しています。

経路4: エネルギー・原材料購入による流出（約890億円/年）

県内企業・家計が購入するエネルギー（電力・ガソリン・ガス）と工業原材料の大半は県外から調達されています。

エネルギー支出の構造

このうち、電力・ガスの大半は九州電力・西部ガスなど県外資本、石油製品も県外精製所から購入しています。

経路5: 金融・保険サービスによる流出（約230億円/年）

県内企業・個人が支払う金融手数料・保険料の多くは、東京・大阪の金融機関・保険会社に流れています。

金融サービスの県外依存

宮崎県に本店を置く金融機関は、宮崎銀行・宮崎太陽銀行・宮崎県信用組合などがありますが、生命保険・損害保険はほぼ100%が県外資本です。