採用から、組織づくりへ。
企業が成長し続ける仕組みをつくる。
HALHAREは、採用・組織づくりを軸に、AI活用・デジタルと、UCC(USAGI CLOUD COLLECTIVE)との共創を組み合わせ、企業の中に残る仕組みを設計します。人手不足への対応は、単に人を採用することではありません。業務を整理する。必要な人材とつながる。情報発信の力を持つ。AIで時間を生み出す。企業自身が成長し続けられる状態を、一緒につくります。
3つの支援領域
サービスの数を増やすことが強みではありません。採用・組織づくりを起点に、必要な手段だけを組み合わせて、企業の中に仕組みを残します。
採用・組織づくり支援
採用できない原因は、求人媒体だけではありません。魅力が伝わっていない、仕事内容が整理されていない、入社後の仕組みがない。採用活動だけでなく、企業が選ばれる土台から設計します。
- 採用広報RPO
- 求人設計・無料媒体活用
- 採用導線設計
- SNS採用設計
- 業務整理・標準化
- 社内運用体制づくり
外部人材活用 × UCC
すべてを社員だけで抱える時代ではありません。UCC(USAGI CLOUD COLLECTIVE)と連携し、企業課題に合わせた専門人材・クリエイター・学生との共創体制をつくります。
- 外部人材活用設計
- プロジェクトチーム構築
- ディレクション代行
- クリエイター連携
- 学生・若手人材との接点づくり
- 社内へのノウハウ移管
AI・デジタル活用
AIは目的ではなく、組織を強くするための手段です。現場業務を分析し、削減できる作業を自動化。少人数でも成果を出せる仕組みを実装します。
- AI業務分析
- ChatGPT等活用設計
- 社内プロンプト設計
- 業務自動化
- デジタルツール導入
- 運用マニュアル化
これも、あれも。
流れの中で、組織が変わっていく。
支援メニューは単体で終わりません。人手不足の解消から始まり、外部活用・AI導入を経て、社内に仕組みが残る自走化へ。そしてUCCとともに、宮崎の循環へつながっていきます。
外部人材活用のメリット・デメリット
人手不足だからといって、安易に「正社員採用」だけを狙うのは今の時代リスクです。外部人材の使い方を、良い面も悪い面も率直に整理します。
メリット:部分特化の即戦力を低リスクで
- 固定費化しない:社会保険料の負担がなく、必要なプロジェクト・期間だけスポットで契約できる
- 教育コストがゼロ:すでにその道で実務をこなしているプロが来るため、初期研修が不要
- スピード感:採用市場に出てこないハイスペックな人材のスキルを、数日〜数週間で自社に組み込める
デメリット:放置するとコントロール不能に
- ディレクションの手間:明確な指示が出せないと動いてくれない
- 社内にノウハウが残らない:丸投げすると契約終了時にブラックボックス化する
- 帰属意識の管理:雇用関係ではないため、管理体制がないと空中分解しやすい
だからこそ、HALHAREが間に入ります。
ディレクションの手間とノウハウのブラックボックス化を私たちが仕組み化し、最終的に自社メンバーだけで回せる内製化まで伴走します。
HALHAREが目指す支援
デザインの美しさや、バズという一時的な数字は追いません。事業として成立しているか(ROAS)、効率よく成果に繋がっているか(CPA)を経営視点で会話できることが強みです。
下請けの制作会社ではない
「言われた通りのものを作る」という仕事はしません。売上や採用というコンバージョン成果(CV)から逆算し、経営層と同じ目線で必要な仕組みを設計します。
外注ではなく、共創
納品して終わりではありません。社内に知識が残り、次の挑戦につながる状態をつくります。
ノウハウを囲い込まず、社内に残す
多くのコンサルティング会社は依存させることで契約を継続させますが、私たちのゴールは「私たちの解約」です。運用マニュアルやAIプロンプト、外部人材との接続ラインを資産として社内に完全移管します。
必要とされ続けることが目的ではない
HALHAREがいなくても回る。それが、本当の成功だと考えています。
導入のプロセス
現状のボトルネックが「認知」なのか「業務過多」なのか「採用ミスマッチ」なのかを整理し、以下のステップで仕組みを構築していきます。
課題整理(初回30分の無料の壁打ち)
企業の現在地を確認します。採用なのか、業務なのか、発信なのか。現状の課題、組織の構造、目指したい方向性をお聞きし、本当のボトルネックを整理します。
業務プロセスの可視化とボトルネック抽出
実際の現場に入り、どの業務が属人化しているか、どの定型業務が時間を圧迫しているか、採用のどこで取りこぼしているかをデータ化します。
AI自動化・外部人材(UCC)のハイブリッド実装
削減できる定型業務にはAIを導入して型化し、専門知識が必要な領域にはUCCの外部タレントをアサイン。すぐに動く体制をつくります。
内製化・自走運用の開始
構築した仕組みの運用マニュアルを社内メンバーへ共有。社長が現場を離れても、システムと組織が回り続ける体制を確立します。