HALHARE COLUMN

宮崎経済を変える鍵:商工会議所の現実と30〜40代参画モデル

商工会議所の構造的課題を直視し、未来の宮崎を築くための実践プランを描く。
商工会議所は地域の経済インフラであるべきだが、今は多くの若手が距離を置く。 なぜ参画が進まないのか、本質を探り、30〜40代を巻き込むための具体策を提示します。

1. 商工会議所の現実:なぜ若手が離れていくのか

宮崎商工会議所の意思決定層の平均年齢は約68歳。 高齢化構造が、若手が声を出しにくいボトルネックを生んでいます。

現場からの声:
  • 「商工会議所主催の講座が古くて使えない」
  • 「DX支援が実務にリンクしていない」
  • 「セミナーはオンラインや動画で残してほしい」
  • 「新規ビジネスをやろうとしても相談窓口が形式的」

会員数・会費収入の減少も深刻で、組織の価値低下が明確です。

2. 組織構造の課題:前例主義と意思決定の硬直化

地域経済団体は過去の成功体験に固執し、意思決定や判断基準がアップデートされていません。

既存層(高齢)
  • 前例を重視し、新しい挑戦を避ける
  • 短期リスクより安定を優先
  • 対話より既存ネットワークを温存
若手・中堅(30〜40代)
  • デジタル×新産業への挑戦意欲
  • 外部パートナーとの協業を積極検討
  • 成果ベースの意思決定を好む

この対立構造を放置すると、新しい価値創造は進みません。

3. デジタル化の遅れがもたらす空洞化リスク

県内企業のWebサイト保有率は約41%、 行政電子申請率はわずか8%。デジタルの波に乗り遅れています。

低Web保有率
行政デジタル未整備
会議所のオンライン支援不足
若手・IT人材が県外移動
結果として起きていること:
  • クリエイターやIT企業の県外流出
  • 県内新興企業の立ち上げ減速
  • 産業の世代交代が進まない

4. 参画モデルの欠如:30〜40代を意思決定に巻き込む仕組みがない

中堅世代の経営者・起業家が役員にほとんどいないため、 新産業やクリエイティブ産業への理解も戦略も生まれにくい状況です。

観点 高齢世代 30〜40代中堅
意思決定の柔軟性低・慎重高・迅速
リスクへの姿勢安定重視挑戦・学習重視
外部人材との協業消極的積極的
デジタル活用限定的前提とする

「中堅限定部会」の設置や意思決定参加の枠作りが急務です。

5. 実行すべき5つの具体施策

30〜40代を本気で巻き込む。
  • 中堅限定「参画部会」設立
  • DX/採用/経営改善ワークショップ定期開催
  • IT企業・クリエイターとの協業型プロジェクト
  • 後継者・承継スキーム整備
  • 県内副業・外注マッチングプラットフォーム
1
3〜6ヶ月:部会設立、ワークショップ開始
2
6〜12ヶ月:ハンズオン型プロジェクト立ち上げ
3
12ヶ月〜:成果公開、KPIで評価体制確立

6. 宮崎の勝ち筋:2本の柱

① 既存需要の確実な供給

地域企業のDX支援、外注・副業市場強化、観光×IT連携など、 明らかな需要に対して供給の質を上げる。

② 新たな需要の創造

USAGI DUNGEON、デジタル宮崎WORLD、 地域発のクリエイティブ文化を育て、県外・海外に売る。

大都市よりも宮崎が有利:コストが低く失敗コストも小さい。クリエイティブ挑戦がやりやすい。

7. なぜ前例主義は致命的なのか(心理+経済分析)

前例主義とは「過去の成功体験を今の判断基準に据え続ける」こと。 市場や技術が変わる現代においては進化の停止を意味します。

心理学的バイアス:
  • 現状維持バイアス — 変化への恐れが強い
  • 損失回避 — 既存の価値を守る方が安全と感じる
  • 集団思考 — 過去成功体験に従う圧力が強い

8. まとめ:未来型参画モデルの必要性

宮崎の商工会議所は、「既存層の安定」と「若手・中堅の挑戦」の両立が不可欠です。 参画モデルの設計、DX支援、外部人材連携を組み合わせ、 30〜40代を巻き込むことで新しい経済圏を作り上げられます。

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