宮崎に足りないのは「施策」ではなく
「構造を変える意思」だ
データが示す30年の停滞と、次の10年をつくるための話。
感情でも批判でもなく、数字と事実だけで整理する。
「宮崎は穏やかで人柄も良く豊か。余生を過ごすには最高の県。足りないものが見当たらない。」
その感覚を否定するつもりはない。宮崎の自然・食・人柄・気候は、全国でも本物だ。
ただ一度だけ、感覚ではなく数字を見てほしい。数字は感情を持たない。ただ現実を示すだけだ。
感覚ではなく、数字で見る「今の宮崎」
以下はすべて公的データの数字だ。不満を煽るためではない。「今どこにいるか」を正確に把握することが、次の一手を考える出発点になる。
差額 ▲82万円・最下位圏
若者流出は九州でもトップクラス
差 ▲12ポイント
きゅうり1位・宮崎牛4連覇
| 指標 | 宮崎県 | 全国平均 | 全国順位 | 状態 |
|---|---|---|---|---|
| 県民一人当たり所得 | 245万円 | 327万円 | 46 / 47位 | 🔴 最下位圏 |
| 人口増減（年） | ▲1万人 | — | 減少継続 | 🔴 構造的減少 |
| 大学進学率 | 48.6% | 60.8% | 40 / 47位 | 🔴 下位 |
| 外国人宿泊者数 | 11.6万人 | — | 42 / 47位 | 🔴 低水準 |
| 農業産出額 | 3,720億円 | — | 6 / 47位 | 🟢 全国上位 |
| 農畜産物輸出額 | 115億円 | — | 最高更新 | 🟢 拡大中 |
全国平均の約3/4しか稼げていない現実
若者が学びのために県外へ出て、帰らない構造
「所得が低くても物価が安いから大丈夫」という声がありますが、実際には宮崎の物価水準は全国比で数%しか安くありません。▲82万円の所得差を相殺するほどではないのです。
次の世代が戻ってきたくなる経済があるか。ここで挑戦できる場があるか。今を生きる人には穏やかかもしれない。でも、それだけでは次の10年はつくれない。
宮崎がこの20年で「実際に動かした」数字
誤解してほしくない。宮崎には確かに成功事例がある。ただしそれらを並べると、ある共通点とある限界が見えてくる。
— 30年かけて積み上げた、農業の本物の強さ
1994年「みやざきブランド確立戦略構想」策定から30年。「作ったものを売る」から「売れるものを作る」への発想転換が功を奏した、宮崎でほぼ唯一の本物の成功モデル。
— 全国モデルになった「民間人登用」の実験
民間人を行政が登用し「4年で20店舗」という数値目標を設定。安倍元首相が「地方創生の成功事例」として名指しし、全国から視察が殺到した。
— 毎年更新する「稼ぐ構造」の成功
県外・海外にお金を稼ぎに行く数少ない「攻めの構造」。毎年着実に拡大している。
同じ14年間で、動かなかった数字
農業・スポーツ・観光で成果は出た。しかし以下の数字はほぼ変わっていない。
- 県民所得 全国46位 → 14年間、46位付近のまま。日本でも最低水準
- 人口 → 毎年▲1万人の減少が継続。若者の流出は九州トップクラス
- 大学進学率 全国40位 → 構造的に固定。若者が県外へ出て帰らない
- 新産業・スタートアップ → 14年間でほぼ皆無。IT集積はゼロに近い
成果が出た施策の共通点は「もともと強いものを、さらに強くした」だけだ。 農業、スポーツ、観光。これらは正しい。でも、それだけでは「弱い構造」は変わらない。
市町村レベルで「構造を変えた」3つの事例
実は県の施策ではなく、市長・町長の判断と民間の連携で数字を動かした場所がある。
— 財源を「次の施策」に変えた好循環設計
「肉と焼酎」で稼いだ財源を「子育て三ツ星タウン」（無料化施策）と最大500万円の給付金に再投資。前例のない施策で人口増を達成した。
— 宮崎でも異例の成長を遂げた畜産の町
予算を分散せず、強みに一極集中した判断が数字を動かした。
※数値はRESASおよび町統計資料に基づく推定値
| 市町村 | 戦略の核心 | 主な成果 | 課題 |
|---|---|---|---|
| 都城市 | 納税→子育て→移住の循環 | 移住3,710人・人口増 | 県内転入が4割 |
| 日南市 | 民間人登用×数値目標 | IT15社・170人雇用 | 市全体の減少は継続 |
| 川南町 | 農業×加工への集中投資 | 産出額 約2倍 | 疫病・災害リスク |
| 県全体 | 既存の強みのさらなる強化 | 所得・人口は変化なし | 構造改革に未着手 |
成功の法則はシンプルだ
ビジョンではなく、数値目標を先に置いた。
「前例がない」と言われるリスクを取った場所だけが動いた。
外部資本・外部人材を取り込んだ施策だけが成果を出した。
なぜHALHAREは宮崎でやるのか
宮崎に足りないのは「施策」の数ではない。 「民間で稼ぎ、構造を変える」という当事者の数だ。
私たちは行政ではない。だから、予算を配ることはできない。 しかし、WebとSNS、そしてデータの力を使い、宮崎の企業の「稼ぐ構造」をアップデートすることはできる。
- フォロワー数ではなく「売上」を追う運用
- 宮崎の強みを県外・海外へ届ける広告戦略
- ショート動画を活用したブランド体験の設計
- 「人が足りない」をITツールで解決する
- 県外の優秀な若者が「働きたい」と思うWeb発信
- 補助金に頼らない持続可能な投資サイクル
地方創生という言葉が手垢にまみれる中で、私たちが信じているのは「目の前の商売を強くする」という泥臭い事実だ。
1社が稼げば、1人の雇用が守れる。1人の若者が宮崎に残れば、次の10年が少しだけ変わる。
もう一度、この数字を置いておく
245万円。この差を「物価が安いから」で片付けてはいけない。
10年で10万人が消える。今の「穏やかさ」は、縮小の上に成り立っている。
48.6%。学ぶ前に県外へ出る構造が固定化されている。
「穏やかな宮崎」と「挑戦できる宮崎」は、両立できる。
都城市が動いた。日南市が動いた。川南町が動いた。
どれも「本気でやる」と決めた場所だけが変わった。
宮崎を出て、戻ってきた。
実績はまだ少ない。でも、何もしないよりまし。
そして誰かが先にやらなければ、何も変わらない。
だから今日も、宮崎でやっている。
まず話しましょう。
SNS・Web流入・採用・業務の最適化——
何から手をつければいいか分からなければ、
それを一緒に整理するのが最初の仕事です。
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