なぜ宮崎は
20年間
成長しないのか
日本がデジタル革命に揺れた20年間、宮崎県の経済規模はほぼ横ばいのままでした。物価上昇を加味すれば、実質的には「じわじわとした衰退」が続いています。
でも、これは仕方ないことじゃない。構造的な問題が放置されてきた結果であり、逆に言えば、仕組みを変えれば伸びしろがある、ということでもあります。
全国順位（令和3年度）
（全国45位 / 2022年）
2022年度
稼いでも稼いでも外に流れる「ザル経済」
宮崎県内で一生懸命作られたお金が、気づかないうちに県外へ出ていってしまっています。旅行予約サイト、広告会社、食品の流通ルート…どれも東京を中心とした県外企業が担っていることが多い。「宮崎産」なのに、利益の大部分は宮崎に残らないんです。
これがザル経済の本質です。
手数料
〜22%
広告・Web
制作発注
中抜き
マージン
40%未満 （HALHARE推計：県外依存構造を踏まえた試算値）
特に観光業で顕著です。宿泊料金の約20%がじゃらんや楽天トラベルなどのプラットフォームへ自動的に送られ、県内の宿の「手残り」は薄くなっています。公式サイトを整備して直接予約を増やすだけで、手残りが大きく変わる計算になります。
Structural Defect 02若者が「合理的な判断」で出ていく
2024年の総務省データによると、20代の転出超過で宮崎は全国10位（年間−1,455人）。若者に「地元愛を持って残れ」と言う前に、「なぜ出ていくのか」を経済的に考えてみましょう。
若者が「宮崎で働くより東京や福岡の方が稼げる」と感じるのは、感情論ではなく事実です。この格差を放置したままでは、10年後20年後の地域経済を担う人材はさらに細っていきます。
Structural Defect 03デジタル投資が「圧倒的」に少ない
宮崎は農業・観光・食品加工が強い「アナログな強み」を持つ県です。だからこそ、デジタルへの投資が遅れ、その恩恵を受けにくい状態になっています。
デジタル予算が少ない＝行政サービスのオンライン化が遅れる＝IT系の仕事が生まれにくい＝ITエンジニアが来ない・残らない。この連鎖が続いています。
「農業×観光」に偏りすぎた産業構造
宮崎の強みである農業・観光は「労働集約型」の産業です。たくさん人手をかけて、一定の成果を出す。これ自体は悪くないのですが、問題は労働生産性が全国最低水準のまま改善しないこと。
| 産業 | 宮崎の強み | 生産性 | デジタル化の余地 |
|---|---|---|---|
| 農業・畜産 | 全国トップクラスの産出量 | 低め | スマート農業で大幅改善可 |
| 観光・宿泊 | 温暖な気候、自然資源 | 低め | 直販×体験型で単価UP可 |
| 情報通信 | 現状は非常に小さい | 高い | 最も成長余地がある |
| 製造業 | 食品加工、電子部品 | 中程度 | DX化で生産性改善可 |
宮崎県自身の分析でも「情報通信や製造業などの資本集約型産業の生産性が高い」と指摘されています。逆に言えば、今の主力である農業・観光の生産性を上げるか、情報通信産業を育てるかが、今後の鍵になります。
Structural Defect 05「域内循環」が機能していない
お金が地域内でぐるぐると回る「地域経済の循環」。宮崎は大消費地から遠く、地元で生まれた利益が地元に再投資されにくい構造があります。クリエイターやエンジニアへの発注も「信頼できる県内業者がいない」と言って県外に出てしまうことが多い。
宮崎にもデザイナー、エンジニア、マーケターはいる。
ただ「探せる場所」がないだけ。
繋がる仕組みを作るだけで、お金の流れが変わります。
こうしたら宮崎、もっと面白くなると思う
問題の構造がわかれば、やることも見えてきます。大きな予算も、行政の承認も、最初から必要ない。「やる気のある人が一つずつ積み上げる」ことで変わります。
切り替える
予約サイト・流通業者への依存を減らし、消費者と直接つながる。農家・宿泊・飲食それぞれで実現できれば、利益の手残りが20〜30%変わる可能性があります。
IT人材をつなぐ
広告・Web制作・動画など、「どうせ東京に頼む」をやめるだけで、年間何億円ものお金が県内に残ります。HALHAREはその受け皿を目指しています。
経営をする
「なんとなくやってみた」施策ではなく、ROASや顧客単価などの数字を追う文化を宮崎に根付かせる。小さな農家でも、宿でも、今すぐできます。
具体的なアクションとして、こういうことから始められます。
「OTAを使わない」じゃなく「OTAも使いつつ、直販比率を少しずつ上げる」。これだけで利益構造が変わります。
Webサイト、写真撮影、SNS運用…宮崎にもできる人はいます。UCC（USAGI CLOUD COLLECTIVE）のようなプラットフォームを活用してみてください。
Googleアナリティクス、予約率、リピート率。無料ツールで見られるデータを毎月確認するだけで、何が機能しているかがわかります。
国や県からのDX補助金は年々充実しています。生産性を上げる投資は、今なら支援を受けながらできるチャンスがあります。
でも宮崎には「逆転できる理由」がある
問題点ばかり並べましたが、宮崎には他の地方にはない強みもあります。悲観するためではなく、「こう使えば勝てる」という視点で見てほしい。
東京と比べて家賃も人件費も低い。スタートアップや新規事業を試すには、失敗コストが小さい宮崎は絶好の環境です。
宮崎牛、日向夏、マンゴー…「本物のブランド素材」がある。あとはそれを適切にデジタルで届ける仕組みさえ作れば、全国・海外に売れます。
他の地方都市はもうDXを進めつつある。でも宮崎はまだ遅れている。遅れているということは、今動けば「最初に変えた人」になれるということ。
宮崎は移住者・外部人材に対して比較的オープンな文化があります。東京から来たクリエイターや起業家が活躍しやすい土壌が育ちつつあります。
20年後の宮崎を、
自分たちで変えていこう
一人じゃ難しくても、仲間と動けば変わります。
USAGI CLOUD COLLECTIVE は、宮崎発の新しい経済圏を目指す場所です。
データ出典・注意事項
本ページの統計数値は、以下の公的資料をもとにHALHARE編集部が推計・作成したものです。一部はHALHARE独自の試算値を含みます。
- 内閣府「県民経済計算（令和3〜4年度）」
- 宮崎県「令和3年度県民経済計算推計結果の本県順位等」（令和6年12月）
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告（2024年）」
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2022年）」
- 総務省「地方自治体における情報通信基盤の利用状況調査」（デジタル予算試算の参考）
掲載数値は推計値を含み、年度・分析手法により変動します。正式データは原典にてご確認ください。
最終更新：2026年4月 ／ © HALHARE