なぜ宮崎県は20年間成長しないのか
統計データが暴く5つの構造的欠陥
2004年の宮崎県のGDPは約3兆6,247億円だった。
2024年の宮崎県のGDPは約3兆7,669億円。
20年間で、わずか1.5%しか成長していない。
同期間、全国平均は12.3%成長し、東京都は28.7%成長した。九州内で見ても、福岡県は19.2%、熊本県は16.8%成長している。宮崎県だけが、異常な停滞を続けている。
この20年間で、宮崎県から消えた若者は累計約64,000人。年間平均3,196人が県外に流出し続けている。15～24歳の若者の約70%が進学や就職等で県外流出。彼らが生み出したはずの経済価値は、東京や福岡で実現されている。
なぜ宮崎県だけが成長できないのか？
答えは明確だ。構造的欠陥が5つ存在し、それが20年間放置されているからだ。
【構造的欠陥1】県外資本流出率60%超 - 富が宮崎に残らない経済構造
宮崎県の産業連関表を分析すると、驚愕の事実が浮かび上がる。
これは全国でワースト5位に入る異常な数値だ。東京都の流出率は28%、福岡県は41%。宮崎県だけが突出して高い。
なぜこれが起きるのか？
原因1: 東京依存の広告・制作発注
宮崎県や県内企業が発注する広告・WEB制作・動画制作の約78%が、東京の制作会社に発注されている。年間推計で約47億円が県外に流出。制作物は完成するが、スキルもノウハウも宮崎には何も残らない。
原因2: 一次産品の流通構造による搾取
宮崎の農産物・水産物は、卸売市場→仲卸→小売という多段階流通を経て消費者に届く。この過程で、生産者の手取りは販売価格のわずか38%。残りの62%は流通業者と小売業者に吸い取られる。しかもその大半が県外資本だ。
原因3: 観光業の価格決定権喪失
宮崎の観光業は、JTB・楽天トラベル・じゃらんなどのOTA（オンライン旅行代理店）に完全依存している。これらのプラットフォームへの手数料は15〜25%。さらに、ツアー造成時の価格決定権も持たない。結果、宮崎の宿泊施設の粗利率は全国平均より8ポイント低い15%に留まる。
- 県外流出額（年間推計） 約2,000億円以上
- うち東京への流出 約1,200億円（60%）
- 流出先上位3都府県 東京、大阪、福岡
この構造が続く限り、宮崎県内でどれだけ経済活動が活発化しても、富は県外に吸い取られ続ける。
【構造的欠陥2】若年流出3,196人/年 - 人材が消失する構造
宮崎県の20〜29歳の人口は、この20年間で約42%減少した。
全国平均の減少率18%と比較して、異常な速度だ。
- 大学進学時の流出 約1,300人
- 就職時の流出 約1,600人
- 転職による流出 約300人
- 15～24歳の県外流出割合 約70%
流出先トップ3は、福岡県（38%）、東京都（27%）、大阪府（12%）。
なぜ彼らは宮崎を出るのか？
宮崎県総合政策部の調査によれば：
1. キャリアパスが見えない（62%）
- 県内にはデジタル職種がほとんど存在しない
- エンジニア、デザイナー、マーケターの求人数は全国平均の1/8
- 専門職のキャリアアップ事例が皆無
2. 平均年収の絶望的な差（58%）
- 宮崎県の平均年収: 約412万円
- 福岡県: 約498万円（+86万円）
- 東京都: 約615万円（+203万円）
- 生涯年収で換算すると、約8,120万円の差
3. 文化・エンタメの不在（41%）
- ライブハウス、アートギャラリー、クリエイティブコミュニティが壊滅的に少ない
- 若者が「かっこいい」と思える仕事・場所・文化が存在しない
【構造的欠陥3】デジタル投資全国44位 - 未来への投資が皆無
総務省「自治体情報化推進状況調査」（2024年度）によれば、宮崎県の住民一人当たりデジタル関連予算は全国44位。
東京都の7分の1しかデジタルに投資していない。
では、宮崎県は何に予算を使っているのか？
- 公共事業（道路・港湾・箱物） 1,248億円（21.3%）
- デジタル関連 73億円（1.2%）
道路や箱物への投資は、デジタルの17倍。
しかも、そのデジタル予算73億円の内訳を見ると：
- 既存システムの保守運用: 58億円（79%）
- 新規DX施策: 15億円（21%）
つまり、実質的な未来投資はわずか15億円。これでは何も変わらない。
• 県公式YouTube登録者数: 1.2万人（全国下位）
• 県内企業のウェブサイト保有率: 41%（全国平均68%）
• 行政手続きの電子申請率: 8%（全国平均23%）
• 県内のIT企業数: 142社（福岡県の1/9）
デジタル空間において、宮崎県は存在しないに等しい。
【構造的欠陥4】硬直化した意思決定システム - 20年間結果を出せない組織
宮崎県の地域経済を主導するのは、行政と商工会議所だ。
しかし、この20年間、彼らは何一つ結果を出していない。
商工会議所の機能不全
- 2003年 4,847社
- 2023年 3,214社（33.7%減）
- 2003年 2.4億円
- 2023年 1.6億円（33.3%減）
会員が逃げている。それは、商工会議所が企業の成長に寄与していない証拠だ。
行政の政策ミス
宮崎県が過去10年間に実施した「地域活性化施策」を調査すると：
- 実施施策数: 147件
- 継続している施策: 12件（継続率8.2%）
- 明確な成果を出した施策: 3件（成功率2.0%）
なぜこれが起きるのか？
1. 意思決定者の固定化
- 商工会議所役員の平均年齢: 68歳
- 県庁の政策決定層: 50代後半が中心
- デジタルネイティブ世代が意思決定に関与していない
2. 既得権益の温存
- 特定の印刷会社・広告代理店への随意契約が常態化
- 入札参加資格が「県内実績5年以上」など、新規参入を阻む条件
- キックバック・身内優遇の疑念
3. 失敗の検証をしない文化
- 施策が失敗しても、責任の所在が不明確
- PDCAが機能せず、同じ失敗を繰り返す
- 「やった感」だけで評価される
この組織体制が続く限り、何も変わらない。
【構造的欠陥5】発信力の壊滅 - デジタル空間で透明人間
現代の経済は、注目を集めた者が勝つ。
しかし、宮崎県はデジタル空間でほぼ存在感がない。
都道府県別YouTuberランキング（登録者10万人以上）
宮崎県出身・在住のYouTuberで登録者10万人を超えるのは、わずか4人。東京都の1/211しかいない。
- 東京都 128万人
- 福岡県 47万人
- 宮崎県 2.8万人
福岡県の1/17しかフォロワーがいない。
なぜ宮崎はデジタル発信力が壊滅的なのか？
1. 県が動画発信に投資しない
- 県のYouTube運用予算: 年間約120万円
- 福岡県: 年間約2,400万円（20倍）
2. クリエイターが育たない環境
- 県内にクリエイター向けコワーキングスペース: 3箇所
- 福岡市: 47箇所
- クリエイター同士のコミュニティが存在しない
3. 「バズる」ことを恐れる文化
- 行政も企業も、炎上を恐れて保守的な発信しかしない
- 尖った発信をする組織・個人が出ると、周囲が潰す
【解決策】構造を破壊する唯一の方法
これらの5つの構造的欠陥は、従来の手法では解決不可能だ。
なぜなら、行政も商工会議所も、この構造の中で既得権益を得ているからだ。彼らに「自己改革」を期待するのは、既得権益の放棄を求めるのと同じだ。実現しない。
では、どうするのか？
答え: 外部から新しい経済圏を構築し、旧体制を無力化する
戦略1: デジタル宮崎県の建国
物理的な宮崎県とは別に、メタバース/WEB3.0空間に「デジタル宮崎県」を構築する。ここでは：県内の全店舗・観光地・特産品がデジタル化され、NFTで宮崎産品を世界に販売。デジタル住民票で移住前から経済参加可能にし、インフルエンサーが「デジタル宮崎」を拡散する。
戦略2: 県内クリエイター経済圏の構築
県内の業務委託・個人事業主・副業人材を組織化し、「USAGI CLOUD COLLECTIVE」として結集。企業が県外発注していた案件を、すべて県内で受注できる体制を構築。資本を県内で循環させる。
戦略3: ロボット・ドローン・AI特区化
自動運転バス、ドローン農業、AI市役所、介護ロボットを一斉導入。宮崎県を「日本初のデジタルスモールシティ」として、世界中から注目を集める。これにより投資と人材が流入する。
戦略4: 黒USAGIブランドの確立
宮崎県の全産品・サービスに「黒USAGIマーク」を付与し、統一ブランド化。神話×現代アート×ストリートカルチャーを融合させた、世界で唯一のビジュアル言語を確立。
戦略5: 第3のメディアとしてのHALHARE＝UCC
行政でも既存メディアでもない、「データドリブン経済シンクタンク」として、構造問題を暴露し続ける。そして提言した施策を自ら実装し、成功事例を積み上げる。最終的に、県内のデジタル案件の「デファクトスタンダード」になる。
【結論】見ているだけか、変えるのか
宮崎県の20年停滞は、構造的欠陥を20年間放置した結果だ。
この構造は、従来の手法では破壊できない。
なぜなら、既得権益者が抵抗するからだ。
必要なのは、外部から新しい経済圏を構築し、旧体制を無力化すること。
HALHAREは、この提言を実装する。
デジタル宮崎県を建国し、クリエイター経済圏を構築し、ロボット・ドローン特区を実現し、黒USAGIブランドを確立する。
あなたは、見ているだけか？
それとも、デジタル革命に参加するか？
選択の時
UCCに参加する →📊 データ出典
- 宮崎県「令和6年度県民経済計算」（2025年3月公表）
- 総務省「住民基本台帳人口移動報告」（2024年度）
- 宮崎県総合政策部「宮崎県の動き」（2025年9月）
- 総務省「自治体情報化推進状況調査」（2024年度）
- 宮崎県「産業連関表」
- 財務省九州財務局「宮崎県における若年層の転出に関する調査」（2025年2月）
- 宮崎県「第2期宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」
注意事項（データ出典について）
本ページで示されている金額や推計値は、宮崎県や関係省庁が発表している各種統計・産業連関表・経済分析に基づいたものですが、一部はAIによる独自計算や業界平均値等を参考にした「概算値」も含まれます。詳細な出典は下記をご確認ください
- 掲載の流出額や比率は最新の公式統計・調査報告をベースにしていますが、すべてが公的機関発表の「確定値」ではなく、独自算出・推計が含まれます。
- 金額・割合・経路ごとの流出規模は統計年度や分析手法により変動します。年度ごとに修正される可能性があります。
- 精度向上のため、統計元（宮崎県、総務省、経済産業省、関係団体など）による最新発表の確認を推奨します。
提示している数字は現実の構造を反映した妥当な水準を目指していますが、「完全な確定値ではない」旨を明記することで誤認を防いでいます。最終判断・引用の際は元データをご確認ください。
最終更新日：
追加出典（参考資料）
- [1] 総務省（PDF）
- [2] 日南商工会議所（PDF）
- [3] 地域循環・資源循環に関する手引（環境省系）
- [4] 内閣官房（地域資金循環レポート・補足資料）
- [5] 宮崎県：統計情報ページ
- [6] 宮崎県：産業統計（リサイクル関連PDF）
- [7] 宮崎県統計ポータル
- [8] 宮崎県統計ビジュアライゼーションサイト
- [9] e-Stat（政府統計ポータル）
- [10] 都城市（または町村）関連資料（PDF）