【宮崎の未来を本気で考える】年間435億円が県外へ流出する構造をどう変えるか

一見、金額ベース78.3%の県内発注率は健全に見えますが、報告書にはこう記されています:

「建設工事については、宮崎県陸上競技場や宮崎県体育館をはじめ、真幸トンネル工事等の大型工事が県外企業への発注となり、8割弱の県内発注率となっている。」

つまり、高額案件ほど県外に流れている構造です。

県の報告書は理由をこう説明しています:

「県の情報システムは規模が大きく、専門性の高いシステムが多いことから、県外企業が受注する割合が高くなっている。」

この「専門性=県外依存」の図式は、地元企業に経験を積む機会を与えてこなかった結果とも言えます。

💡 構造的な課題:「中抜き」の実態

県外大手が受託した後、実際の業務を地元企業に「孫請け・ひ孫請け」として再発注するケースがあります。

想定例: 3,200万円で受託した県外企業が、地元制作会社に800万円で再発注。差額2,400万円は「マネジメント費・間接費」として県外へ流出。地元企業は低単価での受注を余儀なくされ、成長機会を逸します。

これは個別企業の問題ではなく、「発注の仕組み」そのものの課題です。

この数字が意味すること

宮崎から毎年"中規模市の予算1年分"が県外へ流出している計算になります。

この30年間で、宮崎は1兆円規模の経済循環機会を逸してきた可能性があります。

💡 これは「誰が悪い」ではなく、「仕組みの問題」

行政担当者個人を責めても、構造は変わりません。必要なのは、「地元企業を選びやすくする仕組み」です。

🏆 他県の成功モデル:札幌市の地元企業コンソーシアム

北海道札幌市では、DX推進事業を「札幌市内IT企業コンソーシアム」が受託。市がファシリテーターとなり、5社の地元企業を束ねて大型案件を完遂しました。
契約金は全額市内に残り、延べ120名の雇用を創出。

宮崎にできないはずがありません。

建設業の県内総生産が減少しています。
公共事業予算は維持されているにもかかわらず、です。

これは、大型案件が県外に流れ、地元建設業への発注額が実質減少している可能性を示唆しています。

もう一つ、致命的な誤解があります

「動画やクリエイティブを作れば、地域活性化できる」

動画制作は、もはや誰でもできる時代です。動画制作自体に価値はありません。

本当に重要なのは:

ここまで設計して初めて「意味」が生まれます。

動画は手段であって目的ではありません。

宮崎の経済を回すのは、宮崎の企業と人間です。

それができない限り、どれだけ「地域貢献」を語っても、
実態が伴わないままです。